多世帯住宅のメリット・デメリットや補助金について徹底解説
二世帯住宅という言葉は聞き馴染みがあるかもしれませんが、多世帯住宅というキーワードはあまり身近でないかもしれません。しかし、近年住まい方の変化に伴い、多世帯住宅が増えてきています。そこで、多世帯住宅について、その定義やメリット・デメリット、間取りのパターンなどについて詳しく紹介します。三世代のご家族の方や、新しい住まい方に興味のある方は、ぜひ参考にしてください。
多世帯住宅とは？二世帯住宅とはどう違う？
多世帯住宅とは、文字通り複数の世帯が共同生活をするための住宅で、二世帯住宅は多世帯住宅の一部です。最近では二世帯住宅に加えて、親世帯と複数の子世帯が生活したり、親・子・孫の三世帯が住む三世帯住宅も増えており、夫婦ともの親世帯と同居するというパターンもあります。そして、国として少子化対策や介護問題対策として三世代同居（近居）の推奨をしており、自治体ごとに支援策を設けています。さらに、結婚率が下がっている現代では、親・子（子供あり）・子（単身者）が同居する2.5世帯という言葉までできました。共働きの若年世帯増加や、コロナ禍による精神的経済的不安の増大に伴って、二世帯住宅を含めた多世帯住宅で住むことには大きな魅力があるのです。
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多世帯住宅にするメリットは？税制待遇は？
多世帯にするメリットは生活面での利便性だけではなく、経済的なメリットもあります。
- 住宅建設費の世帯あたり負担額が少なくて済む
- 若年世帯でもマイホームを持ちやすい
- 光熱費削減になる
- 介護や育児、家事のサポートが受けやすい
- 相続税を減らせる可能性がある
- 個人住民税・不動産取得税・固定資産税が減らせる可能性がある
このように、日常が過ごしやすくなるメリットから長期的な経済的メリットもあるため、漠然と「他世帯との同居は煩わしそう」と考えてしまうのは勿体無いということです！
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長い目で検討しないと危険！多世帯住宅のデメリットや注意点
金銭面でもメリットの多い多世帯住宅ですが、やはりどうしてもデメリットや注意点があります。
- 生活スタイルに合った間取りにしないと、お互い精神的負担になる
- 世帯間のプライバシーを重視しすぎると、建設費が高くなる
- 二世帯住宅以上に三世帯以上の住宅は売却が難しい
- 同居している子世帯と別居している子世帯があると、相続時に不公平感が生まれて揉める場合がある
このように、メリットだけを見て安易に多世帯住宅を決断するのは危険です。しっかりと同居する世帯同士でメリット・デメリットについて話し合うようにしましょう。
〈2021年最新版〉多世帯住宅に使える補助金や助成金
多世帯住宅を建設する際には、いくつかの補助金や助成金に申し込めます。これらを知っていないと損することになるので、しっかり把握しておきましょう！
令和3年度地域型住宅グリーン化事業
中小工務店や材木会社などで構成された組織内で毎年公募する助成金で、高機能な住宅や三世代以上の住宅かつ新築木造住宅が対象となります。つまり、施主個人が申請するのではなく、建設会社が申請するのです。特徴は、三世代住宅には助成金が上乗せされるという点です。完全分離型の二世帯住宅には適応されないので、注意しましょう。
本事業は、地域の木材関連事業者、建材流通事業者、中小住宅生産者等が連携体制（グループ）を構築し、グループ毎の住宅生産システムの共通ルールに基づき、省エネルギー性能や耐久性等に優れた木造住宅・木造建築物の整備及び木造住宅の省エネ改修及び、これと併せて行う三世代同居への対応等に対して支援を行うことにより
（１）グループによる住宅生産者へのサポート・育成等の取組をつうじた、地域における木造住宅生産体制の強化及び、省エネルギー性能や耐久性等に優れた木造住宅の供給拡大
（２）関連産業の多い、地域の木造住宅市場の振興による地域経済の活性化
（３）地域の住文化の継承及び街並みの整備
（４）地域の林業・木材関連事業者と住宅生産関連事業者との連携構築を通じた、木材需要の拡大
（５）住宅の省エネルギー化に向けた技術力の向上
（６）若者・子育て世帯の支援や、三世代同居など複数世帯の同居がしやすい環境づくり 等を目指すものです。
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自治体別三世代同居・近居支援事業
各自治体でも、三世代同居（近居）を推進するため、助成金を設けています。千葉市を例に挙げると、三世代住宅の新築・改修・購入において１年目に最大50万円が、２年目・３年目にも上限15万円の助成金が支給されます。
助成の要件について
- 離れて暮らしている「親と子と孫」を基本とする三世代の家族が、これから市内で同居または近隣（直線で1km以内）に居住すること
※すでに同居または近隣（直線で1km以内）に居住している場合は、この事業の対象となりません。- 親が65歳以上で1年以上千葉市に居住していること
- 親が子と同居していないこと
- 孫は18歳に達する日以後の最初の3月31日を迎えていないこと
- 住民税及び固定資産税を滞納していないこと
- 家賃を滞納していないこと
- 千葉市三世代同居・近居支援事業の助成を過去に受けたことがないこと
- 他制度による公的住宅扶助（生活保護等）を受けていないこと
- この事業の趣旨を理解し、協力して親に対する必要な支援（介護や見守り等）を行うことができること
- 同居または近隣に居住している状態が、今後3年以上継続すること
ただし、自治体によって対象物件などの詳細は異なったり、補助事業がない場合もありますので、必ずお住まい管轄の自治体HPを確認しましょう。また、自治体によっては似たような内容で「子育て世帯同居・近居スタート補助金」など名称が異なる場合もあります。
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千葉県｜市町村が行う住宅にかかる支援制度（3世代同居、隣居・近居）について
多世帯住宅へのリフォームでも補助金を受けられる！
多世帯住宅の新築以外に、既存住宅における多世帯住宅へのリフォームでも補助金が受けられます。ここで、リフォームに関する補助金の最新情報を紹介します。
令和3年度長期優良化住宅リフォーム推進事業
昨年度に続き今年度も長期優良化住宅リフォーム推進事業が開始しています。省エネルギー対策や耐震性能向上が最低条件で、さらに子育てしやすくするための改修や三世代同居対応改修をした場合は追加の補助金が支給されます。
長期優良住宅化リフォーム推進事業とは
長期優良住宅化リフォーム推進事業とは、良質な住宅ストックの形成や、子育てしやすい生活環境の整備等を図るため、 既存住宅の長寿命化や省エネ化等に資する性能向上リフォームや子育て世帯向け改修に対する支援を行う事業です。
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日建ホームのモデルハウスでは多世帯住宅の間取りがご覧いただけます
中庭を挟んで親世帯と子世帯が向かい合っている多世帯住宅を想定できる日建ホームのモデルハウスです。
中庭を挟み適度な距離感のある多世帯住宅
廊下を通って行き来ができ、親世帯はバリアフリーになっているため、将来的に介護が必要になった時にも対応できます。また、子世帯スペースは二階建てになっているため、お子さんの成長に合わせて部屋の使い方をフレキシブルに変えられる工夫もあります。
このように、世帯の年齢に合わせた配置と、近すぎない世帯間の距離が多世帯住宅には欠かせません。
まとめ｜多世帯住宅は魅力いっぱい！
多世帯住宅のメリット・デメリットや各種補助金について紹介しました。多世帯住宅は国を挙げて推奨している新しい住宅スタイルです。メリット・デメリットをしっかりと理解した上で、日常が便利になるような工夫をする必要があります。介護や子育ての問題解決や、家族との心理的距離感を縮めるためにも、多世帯住宅はおすすめです。当社日建ホームでは、間取りのご提案から助成金申請までしっかりとサポートさせていただきます。
千葉県で多世帯住宅を検討中の方は日建ホームへご相談ください
おそらく一生に一度か二度になるであろう大切な家づくり。人生の一大事業ですので、たくさんの“希望”をお話し下さい。私たち日建ホームは「自分の家をつくるように」お客様の家づくりに真摯に取り組みます。
お約束①自分の家を建てるように心を込めて丁寧につくります。
私たち日建ホームは、千葉県我孫子市を拠点とする地域密着の工務店です。世界で唯一無二のオーダーメイドの家。暮らしの夢や希望を丁寧にヒアリングし、プロの建築技術集団として注文住宅にしかできない住み心地を実現します。
お約束②現場をきれいにします。
家は、ひとつひとつの工程を丁寧に積み重ねて出来上がっていく究極の手仕事。現場をきれいにすることでムリ・ムダ・ムラを排除しスムースに安全に家づくりができます。近隣に配慮し何よりもお施主様に喜んでいただける現場を目指します。
お約束③一生涯のパートナーとしてずっと家をお守りします。
「家」は住み始めることで「住まい」となり、住み始めてからも理想の暮らしの追求は続きます。住み続けることで変化する事柄に、ハウスドクターとして一生涯、何でも相談していただけるよう、いつも、そしてずっと傍らに居続けます。
お約束④「健康快適設計基準」で健康配慮の家をつくります。
「家」と「健康」には密接な関係があります。毎日を過ごす家のデザインや性能が身体的・精神的に大きく影響します。温熱性能（高気密・高断熱・24時間換気）、自然素材、健康配慮の家をつくります。
お約束⑤５つの保証制度で責任をもって保証します。
建設工事総合保証、無料定期点検10年間 、瑕疵担保責任10年間、地盤保証システム20年間、ぽけっと団信 住宅代金保証制度（オプション）で責任をもってお施主様の家をお守りします。
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日建ホーム株式会社
著者情報
日建ホーム編集部
私たち日建ホームは「自分の家をつくるように」という気持ちで親身になって寄り添いながらお客様の家づくりに真摯に取り組んでまいります。
一級建築士・一級施工管理技士・耐震診断士・宅建士・福祉住環境コーディネーターのいる建築プロ集団です。
