新築住宅の保証は「10年」？リフォームの場合は？
保証制度の種類について徹底解説

大半の方にとって、マイホームを新築したりフルリノベーションすることは人生に一度のことでしょう。まとまった資金を投入するため、絶対に失敗したくありませんよね。そこで重要となるのが、設計・施工会社選び。選ぶポイントはいくつもありますが、その中でも長く安心して住み続けるために重要なのが施工保証です。

そこで、今回は新築住宅やリノベーションの際の施工保証について詳しく紹介します。会社選びに困っている方は、ぜひ参考にしてください。

このコラムのポイント

・最低限の保証は、法律によって義務付けられている
・独自の保証サービスを設けている会社は信頼できる
・契約前に保証サービスについて十分確認するべき

新築住宅の保証期間は「10年」？瑕疵担保責任とは？

新築住宅の保険について調べていると「10年」というキーワードを目にするでしょう。これは、施工会社によって各自定めた保証期間ではなく、国の法律によって義務付けられた保証期間です。

平成11年に制定された「住宅の品質確保の促進等に関する法律（品確法）」によって、建設会社は基礎構造部分（柱・梁など住宅の構造耐力上主要な部分など）について10年間の瑕疵担保責任が義務付けられています。

（住宅の新築工事の請負人の瑕か疵し担保責任）
第九十四条　住宅を新築する建設工事の請負契約（以下「住宅新築請負契約」という。）においては、請負人は、注文者に引き渡した時から十年間、住宅のうち構造耐力上主要な部分又は雨水の浸入を防止する部分として政令で定めるもの（次条において「住宅の構造耐力上主要な部分等」という。）の瑕か疵し（構造耐力又は雨水の浸入に影響のないものを除く。次条において同じ。）について、民法（明治二十九年法律第八十九号）第四百十五条、第五百四十一条及び第五百四十二条並びに同法第五百五十九条において準用する同法第五百六十二条及び第五百六十三条に規定する担保の責任を負う。
引用：e-GOV法令検索｜住宅の品質確保の促進等に関する法律

さらに、同法令第97条では、この瑕疵担保責任を引き渡し時から最大20年延長できることも定められており、このようなことからも、建物の耐力を維持することは国によって保証されるのです。

では、「瑕疵担保責任」とは具体的にはどのようなことを指すのでしょうか？まず「瑕疵（かし）」とは、取引される目的物（宅地や建物）において、造成や設備不良によって何らかの欠陥がある状態を指します。実は、「瑕疵担保責任」という言葉は、先ほど紹介した品確法以外に民法や宅地建物取引業法にも登場し、それぞれの定義は微妙に異なります。

	対象物	責任の期間
品確法	新築住宅の基礎構造部分	物件引き渡し時から10年（20年まで延長可）〈瑕疵を知ってから１年以内に売主へ報告義務あり〉
宅地建物取引業法	宅地や建物	物件引き渡し時から２年〈瑕疵を知ってから１年以内に売主へ報告義務あり〉
民法	売買されるもの目的物（品確法は宅建業法の規制を受けない個人間での取引）	物件引き渡し時から10年〈瑕疵を知ってから買主は１年以内に売主へ報告、売主は５年以内に是正義務あり〉

※民法においては、令和２年４月１日改正によって「契約不適合責任」に名称変更

これらの法律において、宅地や建物における最低限の機能は保証されます。ただし、ここで注意しなくてはいけないのが、新築住宅でも「家の全てについて10年保証してもらえる訳ではない」という点です。あくまで保証の対象は建物の主要構造物であり、設備機器や内装については、瑕疵担保責任では保証されません。

新築住宅に関わる保証の種類は？瑕疵担保責任以外の保証はある？

新築住宅の主要構造物は瑕疵担保責任によって保証されるものの、実際にそれだけでは万が一の時に普通の生活は維持できません。いくら構造体が健全でも、元通りにするには結局大掛かりな是正工事が必要になってしまいます。そこで、施工会社によっては法で定められた保証以外にも、様々な保証サービスを整えています。

ここではその一例を紹介します。

建設工事保険

こちらは、建設会社（施工会社）が加入する保険で、施工不良というよりも建設途中の事故や災害に対する保証制度です。工事中に不測の事態が起きて、土地や建物もちろん、第三者に被害が及んだ場合に対象となります。建設会社がこちらに加入しているかどうかは、安心なマイホーム実現だけではなく、将来的なご近所付き合いにも影響を与えます。

設備機器・建材のメーカー保証サービス

瑕疵担保責任の対象外となる設備機器や内装材（床や壁などの仕上げ材）、家具などについては、各メーカーでそれぞれ品質保証をします。対象物によって変わりますが、保証期間が１〜２年のものがほとんどです。ですから、メーカー保証が終了した後も利用できる有料の「住宅設備機器延長保証」を契約する方も少なくありません。

住宅完成保証保険（住宅瑕疵保険）

こちらも建設会社（施工会社）が加入する保険です。万が一その会社が途中で倒産して工事が中断した場合などでも、注文者が未施工分費用を返してもらえるサービスです。こちらには信頼できて実績のある会社でないと加入できないため、このサービスを受けられるかどうかは会社選びのポイントとなります。

その他会社独自のサービス

その他にも、施工会社によっては独自の保証サービスを設けている場合があります。例えば、定期点検サービスがそのうちの一つです。有料もしくは無料、点検期間や回数に差はあるものの、専門スタッフがお引き渡し後も定期的に問題がないかチェックします。不具合や劣化を早く見つけることで、被害を最小限に食い止められるため、点検サービスの有無は会社選びの際の重要なポイントです。また、瑕疵担保責任対象外の設備工事や内装工事についても、施工保証（長期と短期）を発行する会社もあるため、必ず契約前にそれらについても確認しましょう。

リフォーム・リノベーションでも保証してもらえるの？

近年、中古住宅をフルリノベーションするケースが増えていますが、残念ながら、現時点では品確法において、施工会社のリノベーションに対する保証義務はありません。ただし、先ほど紹介した民法上の瑕疵担保責任（現・契約不適合責任）によって、契約通りでない場合や施工不良がある場合は、是正措置が受けられます。

民法によって、注文者には次の３つの権利が与えられます。

修補請求権：工事に瑕疵が発覚した場合、請負人に修理・補修を求められる
損害賠償請求権：工事に瑕疵が発覚した場合、それに対する損害賠償を求められる
解除権：瑕疵によって工事が完了できない時には、契約解除できる（「建物その他の土地の工作物」については対象外）

これら権利によって、リノベーションで瑕疵が発生しても、しっかりと注文者が保護されるようになっています。また、施工会社によっては任意のリフォーム瑕疵保険に加入しているところも多く、新築と同様万が一施工会社が途中で倒産しても修理費が保証されます。

ただし、最近はリノベーションを請け負う小規模の施工会社が増えているため、どこまで保証が受けられるかは会社によって様々です。必ず、契約時にどのような保証制度が受けられるか、アフターメンテナンスサービスがあるかなどをきちんと確認しましょう。

〈関連コラム〉
下記コラムではリノベーションをする際の会社選びについて詳しく解説しています。ご検討中の方は是非参考にしてください。

日建ホーム｜コラム｜リノベーションは会社選びが大事！新築建設会社だからこそ実現できる自由なリノベーション

保証サービスは施工会社選びの“要”

私たち日建ホームでは、確かな保証制度「５つの安心」をご提供しています。

無料定期点検
建設工事総合保証
瑕疵担保責任
地盤保証システム
住宅代金保証制度（オプション）

無料点検サービスでは、お引き渡し日より３ヶ月・６ヶ月・１年・２年・５年・10年に専門スタッフがくまなくお住まいを調査し、『家守り診断書』を作成いたします。これにより、瑕疵以外にも済んでから発生した不具合も手遅れになる前に見つけられます。

地盤保証システムとは、液状化による地盤沈下などへの対策を備えたサービスで、万が一不同沈下が発生した場合は、20年間最高5,000万円までを保証します。（大規模災害時を除く）

そして、住宅代金保証制度とは、お客様が建設中に高度障害状態になられたり亡くなられた場合に、建設費未払い分を保証する団体信用生命保険です。通常ですとお客様に万が一のことが起こった場合は、金融機関から融資を解除されてしまうこともありますが、こちらのサービスを利用すれば、お客様の住まいを確実に建設することができます。

このように、日建ホームではお客様が安心してマイホーム建設を決断できるよう、多方面で保証制度を設けております。

〈関連ページ〉
下記ページでは、当社の保証について詳しく紹介しています。是非合わせてご覧ください。

日建ホーム｜保証について

まとめ｜手厚い保証サービスが受けられる会社が安心です

今回は、新築住宅やリノベーションの際の保証制度について詳しく解説しました。マイホーム建設な人生の中でも特に大きな出来事です。せっかく建てたマイホームなのにすぐに不具合が出ては悲しすぎます。ですから、きちんと保証サービスを設けた施工会社を選びましょう。手厚い保証サービスこそ、技術に自信がある証です。私たち日建ホームでは、各種保証サービスを設けている他、建築士やコーディネーターなどの専門家がマイホームのトータルコーディネートをご提案します。ぜひお気軽にご相談ください。