補助金・減税制度

リフォーム工事補助金について

  • 日建ホームは我孫子市の施工登録業者です。
  • 日建ホームは我孫子市に登録の木造住宅耐震診断士が診断します。
  • 日建ホームは平成25年度我孫子市耐震診断実績 No.1

① 我孫子市木造住宅耐震診断助成制度

受付期間
令和6年5月10日(金)~令和6年12月20日(金)

② 我孫子市木造住宅耐震改修工事助成制度

受付期間
令和6年5月10日(金)~令和6年11月29日(金)

③ 我孫子市住宅リフォーム補助金制度

受付期間
令和6年4月1日(月)~令和7年2月10日(月)

詳しい内容は下記ホームページよりご覧いただけます。
我孫子市役所 HP(我孫子市リフォーム補助金)はこちら

補助金対象工事

この制度を利用される方は、必ずリフォーム工事の契約、工事着手する前に、補助金交付申請を行ってください。
申請前に工事契約又は工事を実施した場合は、補助対象になりませんので、注意してください。

補助金ご活用のポイント

  • 〇 工事前に必要な書類もあるので必ず初めにご相談を!
  • 〇 施工事業者登録を受けた事業者の行う工事に限られます
  • 〇 我孫子市リフォーム補助金のご利用は 1 世帯あたり一回限りとなります
  • point気になる箇所まとめてリフォームやリノベーションにもオススメです

対象となる工事は以下のとおりです。
住宅の長寿命化、住宅の機能や生活の質の維持又は向上を目的とした次の(ア)から(ウ)に掲げる工事(ア)住宅の内外装のリフォームに関する工事
・床、壁、天井の内装工事、建具・造作工事、外壁、屋根の補修や防水・塗装工事など
(イ)住宅の機能向上、安全対策に関する工事
・キッチン、風呂・洗面、トイレなど水回りの改修、屋内の段差解消、出入口の拡幅、手すり設置工事など
・住宅に係る道路境界沿いの危険なブロック塀の除却などの耐震対策工事
(ウ)住宅の増改築、間取りの変更に関する工事
※上記の補助対象工事については、リフォーム後の住宅等が、建築基準法及び都市計画法その他の法令に適合することを申請者及び施工事業者の責任において確認してから申請してください。
※次のいずれか一つでも該当する場合(市街化調整区域、防火地域または準防火地域にある場合、床面積の合計が10平方メートルを超える増改築を伴う場合)には、建築確認済証の写し等の書類をご用意ください。

対象とならない工事の例
母屋(居宅)と同じ敷地内の別棟(車庫、物置等)に関する工事
テラス、敷地内の舗装、その他外構に関する工事(上記2の塀の耐震対策を除く)住関連用品の設置および交換…エアコンその他の家庭用電化製品、音響設備、給湯器、アンテナ、分電盤、太陽光関連設備、インターホン・電話、照明器具(埋込型を除く)、家具・インテリア用品、敷物・カーテン・ブラインド類、耐震・防犯用品など

補助金の額

補助金額

*1 多世帯住宅…親子等直系親族の2以上の世帯が居住する住宅
*2 転居者…市内の持家以外の住宅に居住している者であって、居住を目的にその者が所有する住宅のリフォーム工事を行い、申請日前3月以内に転居した者又は申請日の属する年度内に転居する者
*3 転入者…申請日前3月以内に転入した者又は申請日の属する年度内に転入した者で、かつ、転入した日前1年以内に本市の住民基本台帳に記録されたことのない者
*4 子育て世帯 申請時に以下のア、イ、ウの要件のいずれかを満たした世帯 (ア. 15歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子どもがいる世帯 イ.夫婦がともに49歳以下の世帯 ウ.親の年齢が49 歳以下であって、20歳未満の子がいるひとり親家庭の世帯)
*5 単身者…申請時において49歳以下の未婚者
*6 東側地区…都部、都部新田、湖北台1丁目から10丁目、中峠台、中峠、中里、 中里新田、古戸、日秀、新木、新木野1丁目から4丁目、南新木1丁目から4丁目、布佐酉町、布佐1丁目、布佐、布佐平和台1丁目から7丁目、江蔵地、都、新々田、三河屋新田、相島新田、大作新田、布佐下新田、浅間前新田

専門知識・資格を持ったスタッフがお打合せからお引渡しまで一貫して工事を管理させて頂きます。
申請手続き代行もいたしますので、最初から最後まで安心してお任せください。


住宅リフォームの減税制度について

住宅リフォームを行うと、要件を満たす場合は税の優遇を受けることができます。
優遇を受けることのできる税の種類は、次のとおりです。

所得税の控除

所得税とは、1月1日から12月31日までの1年間に生じた個人の所得に課税される税金(国税)です。要件を満たすリフォームを行った場合に、所得税額の控除を受けることができます。住宅リフォームの所得税控除には、「投資型減税」と「ローン型減税」があり、適用要件を満たす改修工事を行った場合、税務署への確定申告で必要な手続を行うと、所得税の控除を受けることができます。
※リフォームの種類等により要件が異なります。

固定資産税の減額

固定資産税とは、保有する土地や建物などの固定資産について、1月1日時点の評価に応じて課税される税金(地方税)です。要件を満たすリフォームを行った場合に、当該家屋に係る固定資産税の減額を受けることができます。
※リフォームの種類等により要件が異なります。

贈与税の非課税措置

平成24年1月1日から、満20歳以上(贈与を受けた年の1月1日時点)の個人が親などから住宅取得等資金を受けた場合、一定金額までの贈与につき贈与税が非課税となります。

詳しい内容は下記ホームページよりご覧いただけます。
国土交通省HP(住宅税制及び各税制の概要など) »


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