マイホームを建てる際の「資金計画」とは?シミュレーションの基本や相談先まで徹底解説
「理想のマイホームを建てたい!」そんな時にデザインや間取りを考えるのはとても楽しいですよね。しかし、それよりもまず検討しなくてはいけないのが資金についてでしょう。しかし、初めて新築住宅を建てたり大規模リノベーションをする方にとっては、どこから手をつけて良いか分かりにくいかもしれません。そこで、今回は新築住宅建築や既存住宅の大規模リノベーションをする際の「資金計画」の立て方について解説します。どこに相談すべきかについても紹介しますので、これからマイホーム作りを検討する方はぜひ参考にしてください。
・ローンを利用する際は、的確なアドバイスをしてくれるプロに相談することが重要
・ケースに応じて適切な相談窓口を選ぶべき
家を建てるときの「資金計画」とは?
漠然と「資金計画=建物を建てるための資金を検討すること」考える方が多いかもしれませんが、実は資金計画と言っても具体的には3つの段階に分類できます。
調達計画
預貯金などの自己資金総額を把握して、どれくらいの費用を充当できるか検討すること
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支払計画
どのくらいの頭金が必要か、またローンを利用する場合は支払期間をどれくらいにするか検討すること
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返済計画
ローンを利用する場合、生活を維持しながら無理なく返済できるかどうかを長期的な視点で検討すること
「調達計画」では、自己資金がどのくらいで借入はどのくらい必要なのかを計画することで、この時のポイントが、建築費用や土地購入費用以外の諸経費も算出しておかなくてはいけないという点です。
総額どのくらいの資金が必要か大枠を把握できたら、次に立てるのが「支払計画」です。注文住宅を建設する場合やリノベーションを行う場合は、まとまった額を頭金として支払わなくてはならず、残りは着工時や完工時など数回に分けて業者へ支払います。ローンを利用する場合は、無理なく完済できるかどうかをこの時点である程度シミュレーションすることがポイントです。
最後に検討するのが「返済計画」で、ご自身やご家族のライフプランや老後の生活資金、諸税の納付額についても把握して、しっかりと返済し続けられる額を算出します。より具体的な計画を立てるためには、金融機関や建設業者・不動産仲介業者との打ち合わせだけではなく、ご家族ないで今後の生活について話し合うことも必須です。
このように「資金計画」と一言で表しても100%自己資金で賄うのかローンを利用するのかによってその内容は異なりますが、どの場合においても「調達計画→支払計画→返済計画」の順でしっかりと検討して、あとから生活に支障をきたさないようにしましょう。
建築・土地購入費以外に必要な費用とは?
マイホームを新築したりリノベーションする際には、建築費用や土地購入費用以外にも様々な諸経費がかかります。これら全てを資金計画に盛り込まなくては意味がありません。しかし、実際どのような費用がかかるのかを知らない方も多いでしょう。そこで、ここではケース毎に必要となるお金について詳しく紹介します。
ケース① 土地購入+新築建築
新たに土地を購入してそこに新築住宅を建設する場合には、以下のような費用がかかります。
土地購入費用 | 売買契約時に手付金(頭金)として価格の5〜10%程度の費用を支払い、引き渡し時に残金を支払います。 |
印紙税 | 土地売買契約書に貼る収入印紙代です。売買金額により印紙代は異なります。 |
不動産仲介手数料 | 売主と買主の間に不動産仲介会社が入る場合に発生します。通常は契約時と引き渡し時に50%程度ずつ支払う場合が多いです。 |
登記手数料 | 土地を購入した場合には所有権移転などの登記手続きが必要となるため、司法書士へ支払う手数料がかかります。 |
固定資産税・都市計画税 (土地) | 売主と買主で協議した上で引き渡し日を起点として日割り計算で精算します。 |
不動産取得税 (土地) | 売主と買主で協議した上で引き渡し日を起点として日割り計算で精算します。 |
住宅建築費 | 工事費用・材料代などの総称で、その他にも必要に応じて耐震調査や地盤調査費用も含まれる場合があります。また、新築の場合には必ず確認申請費用も必要です。契約時・着工時・完工時などに業者が指定する割合で支払わなくてはいけません。 |
消費税 | 建設費には10%の消費税がかかります。 |
建物表題登記・所有権保存登記手数料 | 義務化されているのは建物表題登記ですが、今後第三者に所有権を移転する可能性がある物件は所有権保存登記もしなくてはいけません。 |
団体信用生命保険料 (ローンの場合) | ローンの商品によっては金利に含まれている場合もあります。 |
火災・地震保険料 (ローンの場合) | 補償内容によって金額は異なりますが、一括で支払う場合が一般的です。 |
その他諸経費 | 引っ越し費用、工事期間中の仮住まい家賃、荷物コンテナ費用、家具・家電購入費用など。 |
(土地購入費用+住宅建設費)× 6〜10% = その他の経費合計と想定すると、資金計画を立てる際の目安になります。
ケース② 中古物件購入
中古物件と土地を購入する際には以下のような費用がかかります。
土地・建物購入費用 | 売買契約時に手付金(頭金)として価格の5〜10%程度の費用を支払い、引き渡し時に残金を支払います。 |
印紙税 | 土地売買契約書に貼る収入印紙代です。売買金額により印紙代は異なります。 |
不動産仲介手数料 | 売主と買主の間に不動産仲介会社が入る場合に発生します。通常は契約時と引き渡し時に50%程度ずつ支払う場合が多いです。 |
登記手数料 | 土地を購入した場合には所有権移転などの登記手続きが必要となるため、司法書士へ支払う手数料がかかります。 |
固定資産税・都市計画税 (土地・建物) | 売主と買主で協議した上で引き渡し日を起点として日割り計算で精算します。 |
不動産取得税 (土地・建物) | 売主と買主で協議した上で引き渡し日を起点として日割り計算で精算します。 |
消費税 (建物) | 土地は非課税ですが、建物には10%の消費税がかかります。 |
建物表題登記・所有権移転登記手数料 | 中古物件購入の際はどちらも手続きをします。 |
団体信用生命保険料 (ローンの場合) | ローンの商品によっては金利に含まれている場合もあります。 |
火災・地震保険料 (ローンの場合) | 補償内容によって金額は異なりますが、一括で支払う場合が一般的です。 |
その他諸経費 | 引っ越し費用、家具・家電購入費用など。 |
ケース③ 既存物件リノベーション
既存の家を大規模リノベーションする場合にも資金計画を立てることは大切です。新築住宅の場合や中古物件を購入する際と比べると諸経費は少ないですが、予想外の費用が発生しないようこちらも把握しておいてください。
リノベーション施工費 | 工事費用・材料代などの総称で、その他にも必要に応じて耐震調査や地盤調査費用も含まれる場合があります。また、増築減築のような大規模な改修をする場合は確認申請費用も必要です。契約時・着工時・完工時などに業者が指定する割合で支払わなくてはいけません。 |
消費税 | もちろんリノベーション施工費にも10%の消費税がかかります。 |
団体信用生命保険料 (ローンの場合) | ローンの商品によっては金利に含まれている場合もあります。 |
火災・地震保険料 (ローンの場合) | 補償内容によって金額は異なりますが、一括で支払う場合が一般的です。 |
その他諸経費 | 引っ越し費用、家具・家電購入費用など。 |
予算の組み方やシミュレーション方法は?
資金企画について理解できたら、次は具体的な手順について知っておきましょう。自己資金ベースの場合もローンベースの場合も基本的な流れを把握しておくと、時間のロスなく土地購入や住宅建設に進めます。
条件に合う土地や気に入ったデザインの住宅を検討し、大まかな予算を立てる
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自己資金と住宅ローン・リフォームローンの割合を検討する
・現在の年収(ボーナス含む)を把握する
・建設費などに必要な頭金を想定する
・ローン返済期間を検討する
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マイホーム建築や土地購入、リノベーションにかけられる総額を把握する
・工事費や土地購入費用以外の諸経費を明確にする
・ローンの簡易シミュレーションや事前審査を手配する
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支払金額と現在の生活水準や家族のライフプランにギャップがないか精査する
・土地建物にかかる税金が支払えるか確認する
・お子さんの進学資金や老後の生活資金を確保できるか確認する
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最終的な資金計画書を作成し、ローンを利用する場合うは金融機関に正式に相談する
どうしても条件に合う土地を見つけたり、住宅展示場に行って素敵な家を見ると、つい気持ちが先走ってしまいがちですが、不明確な資金計画や無理のある返済計画で話を進めてしまうと、後から大きな問題に発展しかねません。きちんと順序を追って計画的に動きましょう。特に、ローンを利用する場合は金融機関で事前審査を受けることをおすすめします。いくら精度の高い資金計画であっても、最終的に借入が出来るかどうかは金融機関が判断するためです。ぜひ、金融機関のサイト上でできるローン簡易シミュレーションと合わせて利用してみてください。
資金計画の相談先は?
ご自身で収入やライフプランを振り返り資金計画を立てることも大切ですが、より精度の高い計画を立てる必要がある場合はプロに相談してみてください。ここでは、住宅を新築・リノベーションする際に資金計画の相談ができる先を紹介します。
金融機関
まず、皆さんが相談先として思い浮かべるのが銀行などの金融機関でしょう。各行、様々な住宅ローン商品を取り扱っており、電話相談やインターネット相談、窓口での相談が可能です。メリットは、専門コンサルタントのアドバイスを無料で受けられたり、よりおすすめのプランを提案してもらえるという点です。ただし、銀行では高額の審査が下りる場合もあり、じっくり検討しないと後から返済が困難になる場合もありますので注意しましょう。
住宅金融支援機構
住宅金融支援機構(JHF)では、銀行と提携して固定金利の「フラット35」などの住宅ローンを提供しています。メリットは、専門の職員が国や自治体が行なっている補助金についての情報も提供してくれる点です。ただし、定期的に開催される相談会は人気が高いため、思いついた時に気軽に相談できるとは限りません。直接話しを聞きたい場合は、早めに予約することをおすすめします。
ファイナンシャルプランナー
ファイナンシャルプランナー(FP)は、まさに資金計画のプロと言える人です。ですから、単純に収入や返済期間だけでプランを提案する金融機関などとは異なり、それぞれの家庭のライフプランや生活水準を加味したリアルな資金計画を提案してもらえます。ただし、ファイナンシャルプランナーはあくまで提案するだけに留まるため、住宅ローンの契約などはできません。また、相談料も有料です。しかし、長期的に考えると得と考えることもできるため、興味のある方は相談してみるのもおすすめです。
住宅ローンアドバイザー
聞き慣れない資格かもしれませんが、住宅ローンアドバイザーとは自社ローン商品などに捉われず第三者的視点で適切なローンプランを提案してくれる専門家です。ですから、銀行や信用金庫、信用組合など金融機関の形態は関係なく、その人に一番合った計画を立ててくれます。また、コンサル費用は無料なことが多いため、参考までに相談してみるのもおすすめです。
資金計画・土地探し・設計&建築の全てを相談できる会社がおすすめ
ここまで新築住宅の建築やリノベーションに関する資金計画についてお話ししてきましたが、土地探し・住宅の設計・ローンの相談をそれぞれ異なる会社に相談するのは大変です。そのため、限られた時間で効率良く進めていくためには、全てをまとめて相談できる会社がおすすめです。私たち日建ホームには、一級建築士などの建築の専門家だけではなく、住宅ローンアドバイザー(6名)や宅地建物取引士(4名)が在籍しており、スタッフがチームとなってお客様をサポートしています。ですから、土地探しから理想のマイホーム建築までの一連をお手伝いでき、完成後のアフターサービスも安心してお任せいただけます。「まだ検討段階だから業者は決めかねる」という方も、ぜひお気軽にお問い合わせください。
まとめ|後悔しないマイホーム建築には資金計画が重要
今回は、マイホームを建てる際の「資金計画」について詳しく解説しました。せっかくのこだわりあるマイホームを建てたとしても、無理なローン返済に縛られてしまっては毎日を楽しめません。最終的に土地を購入したり工事請負契約を締結する前に、ぜひ綿密な資金計画を立てましょう。その際には、銀行などの金融機関に相談しても良いですが、その前に住宅ローンアドバイザーのアドバイスを聞いてみるのもおすすめです。私たち日建ホームでは建築士やコーディネーター、住宅ローンアドバイザーや宅地建物取引士が様々な角度からあなたの素敵なマイホーム作りをお手伝いします。
千葉県でマイホームに関する資金計画でお悩みの方は日建ホームへご相談ください
おそらく一生に一度か二度になるであろう大切な家づくり。人生の一大事業ですので、たくさんの“希望”をお話し下さい。私たち日建ホームは「自分の家をつくるように」お客様の家づくりに真摯に取り組みます。
お約束①自分の家を建てるように心を込めて丁寧につくります。
私たち日建ホームは、千葉県我孫子市を拠点とする地域密着の工務店です。世界で唯一無二のオーダーメイドの家。暮らしの夢や希望を丁寧にヒアリングし、プロの建築技術集団として注文住宅にしかできない住み心地を実現します。
お約束②現場をきれいにします。
家は、ひとつひとつの工程を丁寧に積み重ねて出来上がっていく究極の手仕事。現場をきれいにすることでムリ・ムダ・ムラを排除しスムースに安全に家づくりができます。近隣に配慮し何よりもお施主様に喜んでいただける現場を目指します。
お約束③一生涯のパートナーとしてずっと家をお守りします。
「家」は住み始めることで「住まい」となり、住み始めてからも理想の暮らしの追求は続きます。住み続けることで変化する事柄に、ハウスドクターとして一生涯、何でも相談していただけるよう、いつも、そしてずっと傍らに居続けます。
お約束④「健康快適設計基準」で健康配慮の家をつくります。
「家」と「健康」には密接な関係があります。毎日を過ごす家のデザインや性能が身体的・精神的に大きく影響します。温熱性能(高気密・高断熱・24時間換気)、自然素材、健康配慮の家をつくります。
お約束⑤5つの保証制度で責任をもって保証します。
建設工事総合保証、無料定期点検10年間 、瑕疵担保責任10年間、地盤保証システム20年間、ぽけっと団信 住宅代金保証制度(オプション)で責任をもってお施主様の家をお守りします。
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