新築・リフォームする際には“こどもみらい住宅支援事業”を活用しましょう
条件や補助金内容について分かりやすく解説

皆さんは「こどもみらい住宅支援事業」というキーワードを聞いたことはありますか？　昨年2021年にできたばかりの補助事業なので、まだ聞き馴染みのない人がほとんどでしょう。

しかし、これからマイホームの購入・新築・リノベーションをしようと検討中の人にとっては、大きなメリットがあります。

そこで、今回は「こどもみらい住宅支援事業」の概略から、申請条件などについて詳しく解説します。これから省エネ住宅に住みたいという人は、是非参考にしてください。

“こどもみらい住宅支援事業”は新築も既存住宅も補助対象

「こどもみらい住宅支援事業」は、少子化が進み環境汚染が深刻化している現状を打破するための施策として、2021年11月に閣議決定された事業です。

こどもみらい住宅⽀援事業は、⼦育て⽀援及び2050年カーボンニュートラルの実現の観点から、⼦育て世帯や若者夫婦世帯による⾼い省エネ性能を有する新築住宅の取得や住宅の省エネ改修等に対して補助することにより、⼦育て世帯や若者夫婦世帯の住宅取得に伴う負担軽減を図るとともに、省エネ性能を有する住宅ストックの形成を図る事業です。

引用元：こどもみらい住宅支援事業｜事業概要

そのため、定められた省エネ性能を達成するための工事に加えて、子育てや介護に適応させるための工事をした住宅が対象となります。

そして、大きなポイントは、その対象住宅が新築の分譲住宅・新築の注文住宅・既存住宅のリノベーションと幅広い点。

施主の年齢や工事内容さえクリアしていれば、多くの住宅工事が対象となります。そこで、ここでは、それぞれのケースについて、概要や補助金額を紹介します。

新築注文住宅・新築分譲住宅

こちらは、子育て世帯（申請時点において、2003年4月2日以降に出生した子を有する世帯）や若者夫婦世帯（申請時点において夫婦であり、いずれかが1981年4月2日以降に生まれた世帯）を対象としており、下の最低条件をクリアした上で且つ省エネ住宅の場合に補助金が支給されます。

• こどもみらい住宅事業者と工事請負契約等を締結し、新築工事をする（不動産売買契約を締結し、新築分譲住宅を購入する）
• 所有者（建築主）自身が住むための住宅である
• 建設地が土砂災害特別警戒区域外である
• 完成までが１年以内である
• 床面積が50㎡以上である

これらの条件を満たした上で、規定された省エネ性能を有していることを証明できた住宅が補助対象となり、支給される補助金額の上限は以下の通りです。

既存住宅のリフォーム

こちらは、物件所有者の年齢制限はなく、どの年代の方でも申請可能です。新築や購入と同様に、下の最低条件をクリアした上で且つ省エネリフォームをした場合が補助対象となります。

• こどもみらい住宅事業者と工事請負契約等を締結し、リフォーム工事をする
• 所有者（建築主）自身が住むための住宅である

ただし、どんなリフォーム工事でも補助金が受け取れるという訳ではなく、細かく工事内容や仕様が決められているため、必ず事前に対象となるかどうかを確認しましょう。

事業実施期間内であれば何度でも申請でき、補助金上限は30万円（/戸）です。さらに、以下に該当すれば上限金額がさらに引き上げられます。

対象となるリフォーム工事の具体的な内容は？

新築住宅の購入や建設の場合は、ZEH住宅・認定長期優良住宅・認定低炭素住宅​・性能向上計画認定住宅・断熱等性能等級・一次エネルギー消費量等級の証明書を取得していれば申請が可能ですが、その対象工事がかなり細分化しています。

さらに、使用する商品の性能が限定されていたり、商品までも限定されている場合もあります。そのため、確実に補助金をもらうためには、工事内容だけではなく、商品選びも重要です。

ここで紹介する工事内容を踏まえて、該当する場合は詳細まで必ず確認してください。

必須工事

まず、補助を受けるためには下のいずれかの工事を必ず行わなくてはいけません。

※開口部の面積や仕様によって、補助金額は変動
※認定基準などの詳細はこちら

※使用する断熱材は、JIS認定を受けていて熱伝導率[W/(m･K)]が0.052以下のノンフロン製品の中で指定されたもの
※使用する断熱材や工事面積によって、補助金額が変動
※認定基準などの詳細はこちら

※認定を受けた商品に限定
※仕様や性能によって補助金額が変動
※認定基準などの詳細はこちら

必須工事と同時に施工した場合に対象となる工事

上で紹介した「開口部の断熱工事」「外壁、屋根・天井又は床の断熱改修」「エコ住宅設備の設置」と合わせて、下記の工事を同時に行なった場合も、補助の対象となります。

※認定基準などの詳細はこちら

※認定基準などの詳細はこちら

※認定基準などの詳細はこちら

※エアコンの認定基準など詳細はこちら
※リフォーム瑕疵保険の詳細はこちら

検討中の方は申請をお早めに

新築にもリフォームにも活用できる「こどもみらい住宅支援事業」の補助金ですが、注意しなくてはいけないのが“申請期限がある”という点です。

また、決められた予算内で運営されているため、申請期限内であっても予算がなくなり次第、終了してしまう可能性すらあります。

ですから、どうしても補助を受けたいという場合は早めに申請することをおすすめします。申請のフロー及び申請期限は以下の通りです。

「申請って面倒なのでは…？」「必要書類はどうやって揃えればいい？」と心配に感じる人がいるかもしれませんが、こどもみらい住宅支援事業の補助申請は、全て施工会社などの建築事業者が行います。

ただし、どの施工会社でも申請ができるという訳ではなく、「こどもみらい住宅事業者」として認定を受けた会社に限ります。

ですから、工事を依頼する前にはその会社が認定を受けているか否かを必ず確認しましょう。また、締め切り期限が過ぎてしまわないように、ゆとりをもったスケージュールで工事を進めてもらうことも大切です。

これからの住宅には“長寿命化”が求められます

「こどもみらい住宅支援事業」は若い世帯の家づくりをサポートする目的が着目されがちですが、最も核となる目的は家の“省エネ化”と“長寿命化”です。

今まで日本で主流であったスクラップ・アンド・ビルドの考え方ではなく、ライフスタイルや気候、家族構成の変化に伴って、都度リノベーションをしてできるだけ長く住み続けられる住宅を目指すことが推し進められています。

といっても、ご自宅を大規模にリノベーションしたり省エネ仕様の家を建てるためには、どうしてもまとまった費用がかかってしまいます。ですから、是非皆さんもマイホームの長寿命化を目指す際には、できる限り補助金を利用して、お得に理想を実現させましょう。

〈関連コラム〉
下記コラムでは長寿命化住宅に関連した「長期優良住宅」について解説しています。興味のある方は是非ご覧ください。

日建ホーム｜コラム｜長期優良住宅化は新築だけではなくリフォームも メリットや工事内容について徹底解説

まとめ｜お得に省エネ住宅へリノベーションしましょう

「こどもみらい住宅支援事業」は、省エネ住宅や子育てしやすく長年住み続けられる住宅の実現を手助けしてくれる事業です。住宅の購入や新築、リノベーションには多額の資金が必要ですが、この制度をうまく利用してお得に理想のマイホームを手に入れましょう。

私たち日建ホームは、お客様に安心していただける住まいづくりを徹底しています。土地探しや住宅ローンのご相談から、建設予定地の地盤調査、設計士・インテリアコーディネーターによるデザインのご提案など、各専門スタッフがチームでお手伝いさせていただきます。ぜひお気軽にご相談ください。

千葉県で”こどもみらい住宅支援事業”の利用を検討中の方は日建ホームへご相談ください

おそらく一生に一度か二度になるであろう大切な家づくり。人生の一大事業ですので、たくさんの“希望”をお話し下さい。私たち日建ホームは「自分の家をつくるように」お客様の家づくりに真摯に取り組みます。

お約束①自分の家を建てるように心を込めて丁寧につくります。
私たち日建ホームは、千葉県我孫子市を拠点とする地域密着の工務店です。世界で唯一無二のオーダーメイドの家。暮らしの夢や希望を丁寧にヒアリングし、プロの建築技術集団として注文住宅にしかできない住み心地を実現します。

お約束②現場をきれいにします。
家は、ひとつひとつの工程を丁寧に積み重ねて出来上がっていく究極の手仕事。現場をきれいにすることでムリ・ムダ・ムラを排除しスムースに安全に家づくりができます。近隣に配慮し何よりもお施主様に喜んでいただける現場を目指します。

お約束③一生涯のパートナーとしてずっと家をお守りします。
「家」は住み始めることで「住まい」となり、住み始めてからも理想の暮らしの追求は続きます。住み続けることで変化する事柄に、ハウスドクターとして一生涯、何でも相談していただけるよう、いつも、そしてずっと傍らに居続けます。

お約束④「健康快適設計基準」で健康配慮の家をつくります。
「家」と「健康」には密接な関係があります。毎日を過ごす家のデザインや性能が身体的・精神的に大きく影響します。温熱性能（高気密・高断熱・24時間換気）、自然素材、健康配慮の家をつくります。

お約束⑤５つの保証制度で責任をもって保証します。
建設工事総合保証、無料定期点検10年間 、瑕疵担保責任10年間、地盤保証システム20年間、ぽけっと団信　住宅代金保証制度（オプション）で責任をもってお施主様の家をお守りします。

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