2030年にZEHが義務化？対象住宅やスケジュール、義務化で変わることまで解説

2030年から新築住宅にZEH基準の適合が義務付けられる方針が発表され、住宅を建てる方や事業者の間で注目が高まっています。

ZEHとは何を意味するのか、いつから何が変わるのかを知ることで、これからの家づくりに備えることができます。

本記事では、ZEHの定義や基準、義務化のスケジュールなどをわかりやすく解説します。

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ZEH（ゼッチ）とは？｜義務化前に知りたい基本

近年、「ZEH（ゼッチ）」という言葉を目にする機会が増えています。

住宅の性能への関心が高まる中で、これから家を建てる方にとっても無視できない重要な基準になりつつあります。

今後の家づくりで後悔しないためにも、ZEHについて基本から確認しておきましょう。

ZEHの定義と達成基準（断熱・省エネ・創エネ）

ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）とは、住宅で消費するエネルギー量を減らしつつ、自宅で創るエネルギーで補い、年間の一次エネルギー消費量の収支をおおむねゼロにする住宅です。

以下の3つの要素をすべて満たすことが求められます。

• ✓断熱：高性能な断熱材や窓で、冷暖房効率を高める
• ✓省エネ：LED照明や高効率な設備でエネルギー消費を抑える
• ✓創エネ：太陽光発電などでエネルギーを自ら創り出す

これらを組み合わせたZEHは、2050年カーボンニュートラルの実現に向けた政府目標の達成に貢献します。

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ZEH水準と通常の省エネ住宅との違い

ZEHと似た言葉に、「省エネ住宅」があります。

ZEHも省エネ住宅も、住宅の性能を高めてエネルギー消費量を抑えるという点では共通しています。

ただし、ZEHは「省エネ」に加えて「創エネ」も取り入れ、エネルギー収支をゼロに近づける点が大きな違いです。以下に、両者の違いをわかりやすく整理しました。

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“省エネ住宅”の義務化が決定。メリット・デメリットや基準について解説

ZEH住宅のメリットとデメリットなど特徴を紹介

ZEH住宅は、省エネ性能を高めた上でエネルギーを自ら創り出す仕組みを持つ、次世代型の高性能住宅です。

光熱費の削減や快適性の向上など多くの利点がありますが、建築費用や設計の自由度といった面で注意点もありますのでご紹介します。

メリット

• ✓光熱費を大幅に削減できる
• ✓断熱性能が高く、夏涼しく冬暖かい
• ✓災害時に太陽光発電が非常用電源として使える
• ✓健康的な室内環境を保ちやすい（ヒートショック予防など）
• ✓環境貢献、資産価値の向上につながる

デメリット

• ✓太陽光発電や断熱材の導入で初期コストが高くなる
• ✓屋根形状や方位など、設計に一定の制約がある
• ✓天候や立地条件により創エネ効果に差が出る

メリットとデメリットを把握した上で、将来性のある選択肢として検討することが大切です。

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2030年に義務化されるZEH水準とは？

2030年を目安に、新築住宅の省エネ性能をZEH水準に引き上げる政策が計画されています。

具体的に、ZEH基準の家とはどういった住まいを指すのか、確認しましょう。

参考：国土交通省　家選びの基準変わります

2030年の義務化内容（対象・基準など）

参考：環境省　カーボンニュートラルとは

政府は「新築住宅すべてを2030年までにZEH水準へ引き上げる」方針を掲げています。

ZEH水準とは、具体的には次の要素を満たす住まいを指します。

• ✓断熱性能：外皮性能（UA値）で省エネ基準より上位（等級5）
• ✓一次エネルギー消費量：等級6レベル相当
• ✓創エネ設備：太陽光発電などを導入し、収支ゼロを目指す

こうした取り組みによって、住宅部門からのCO2排出量を少なくし、国全体で2050年のカーボンニュートラル（実質的なCO2の排出量ゼロを目指す取り組み）を後押しする狙いです。

2025年の省エネ基準義務化との違い

2025年4月からすべての新築住宅に「省エネ基準適合」が義務化されていますが、これは“消費エネルギーを一定レベル以下に抑える”ことが目的です。

一方2030年義務化はその“上乗せ”であり、消費エネルギーに自ら生み出す創エネ設備を加えてZEH基準へ引き上げます。
つまり、2025年は「省エネの義務化」、2030年は「省エネ＋創エネの義務化」に進化する流れです。

ZEH義務化までのスケジュール

2030年に向けて進められているZEH水準の義務化は、戸建て住宅に限らず、広く新築建築物全体に影響を与える可能性があります。

具体的な対象や移行の流れは、制度の進展とともに段階的に明らかになるでしょう。

引用：国土交通省　家選びの基準変わります

ZEH義務化に向けた政策は段階的に進んでおり、以下のようなスケジュールが示されています。

• ✓2022年：断熱等性能等級5、一次エネルギー等級6が新設
• ✓2025年4月：全ての新築住宅に省エネ基準の適合を義務化
• ✓2030年：原則すべての新築住宅にZEH水準の性能を義務化
• ✓将来的に：太陽光パネル付の省エネ住宅などさらなる高性能化

住宅を建てる時期によって、求められる性能水準が変わりますので注意が必要です。

ZEH水準に対応するための住宅性能とは？

ZEH水準の住宅を実現するには、従来の省エネ住宅よりも一段高い性能が求められます。

具体的には、次のとおり断熱性能の強化、省エネ機器の導入、そして太陽光発電などの創エネ設備が不可欠です。

断熱等性能等級5以上

ZEHを実現するには、断熱性能の基準である「断熱等性能等級5」以上が求められます。

外壁・床・屋根・窓といった外皮の断熱性を高め、冷暖房のエネルギー消費を抑えることを目的とした指標です。

なお、ZEHの基準としては求められませんが、快適に居住する目的では「気密性（c値）」も重要で、すき間の少ない施工が快適性と省エネ性を高めるカギとなります。

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一次エネルギー消費量等級6

一次エネルギー消費量等級6とは、家庭で使用する冷暖房・給湯・照明・換気などの消費エネルギーを、建物全体として一定水準以下に抑えるための基準です。

ZEH水準ではこの等級6のクリアが必須で、高効率なエアコンや給湯器、LED照明などの導入が重要になります。

創エネ設備（太陽光など）の導入

ZEHでは、省エネに加えて「創エネ」設備の導入も求められます。

具体的には太陽光発電システムが中心で、日中の電力を自宅でまかない、余剰電力を売電することも可能です。

また、蓄電池の併用により災害時の非常用電源としても活用できます。

ZEH義務化に向けた行動とは？

2030年のZEH義務化に備えるには、制度に対応した住宅性能を実現するだけでなく、計画段階から意識的な準備が必要です。

設計や素材選び、依頼先の選定なども将来の満足度を左右します。

設計・断熱材・間取りの選び方

ZEHを見据えた家づくりでは、設計段階から断熱性と省エネ効率を考慮することが重要です。

壁・屋根・床に使う断熱材に性能の高いものを選ぶことは基本です。

その上で、窓の配置や方位、日射遮蔽などを工夫することで、さらに冷暖房負荷を抑えられます。

このように断熱性能を高めることに加えて、間取りや設計上の工夫を加えることも重要です。

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工務店・ハウスメーカーの選び方

ZEHに対応するには、制度や住宅性能に精通した建築会社を選ぶことが不可欠です。

ZEHビルダーへの登録について確認するとともに、過去の施工実績やプラン、見積もり段階の提案力もチェックポイントとなります。

特に、断熱・省エネ・創エネといった性能に加えて、デザイン性や住み心地まで含めたバランスが取れた設計を提案できるかが重要です。

また、補助金や設備導入に関するサポート体制の有無も、依頼先選びの決め手になります。

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まとめ｜ZEH義務化の基準を超えた住まいは日建ホームで

2030年のZEH義務化に向けて、新築住宅に求められる基準はこれまで以上に高くなります。

断熱等性能等級5や一次エネルギー消費量等級6、そして創エネ設備の導入といった技術的な条件を満たしつつ、快適性やデザイン性も両立させることが重要です。

これから家づくりを検討する方にとって、ZEHはもはや“選択肢のひとつ”ではなく“当たり前の基準”となりつつあります。

日建ホームでは、ZEH対応はもちろん、さらなる高性能な住まいや、家族構成、ライフスタイルに合わせた最適な設計提案を行っています。

制度や補助金にも詳しいスタッフが在籍しており、断熱材の選定から創エネ設備の導入まで一貫してサポートいたします。

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