“省エネ住宅”の義務化が決定。メリット・デメリットや基準について解説
2022年に、新築住宅の“省エネ義務化”が決定しました。
皆さんは「省エネ住宅」と聞くと、どのようなイメージが頭に浮かびますか？
「環境に良さそう」「電気代がかからなそう」と思う方が大半でしょう。
実は、省エネ住宅の利点はそれだけではありません。
そこで、今回は「省エネ住宅」の定義やメリット、2022年に決定した義務化の詳細、補助金についてまで丸ごと紹介します。
これから新築住宅を建てる方はもちろん、今お住まいの住宅を環境配慮型にリノベーションしたい方は、ぜひ参考にしてください。
●2025年までに新築住宅は「省エネ住宅」であることが義務付けられます。
●日建ホームが、ご要望を取り入れた“理想の住まい”実現に向けて、チームでお客さまをサポートいたします。
“省エネ住宅”とは？
脱ビニールや脱炭素など、毎日のように耳にする“省エネ”ですが、住宅においても近年その動きが急速に高まっています。
特に2050年のカーボンニュートラル実現に向けた取り組みは活発で、官民で協力し合いながら技術革新や省エネ住宅普及を行っているのです。
その取り組みの一環として、政府が積極的に推進しているのが「省エネ住宅」。
経済産業省・資源エネルギー庁では、「〈断熱〉〈日射遮蔽〉〈気密〉の３つが省エネルギー住宅の柱」としており、冷暖房によるエネルギー消費を最小限に抑えられる住宅を“省エネ住宅”と定義付けています。
（参考：経済産業省・資源エネルギー庁｜省エネ住宅）
なぜなら、家庭の用途別消費エネルギー量を見てみると、冷暖房に使うエネルギー量が28.8％を占めているからです。
真冬には、暖房で暖めた空気の熱を外へ逃さず、真夏には外部の熱を室内に伝えないようにすることで、劇的な冷暖房エネルギーの削減につながります。
ですから、住宅の「断熱性」「気密性」「日射コントロール性」を高めることこそ、住宅の省エネ化に直結するとされているのです。
「断熱性」
壁・床・屋根（天井）・開口部（窓・ドア）の断熱性を高めて、家を丸ごと包み込むようにすることが重要です。
「気密性」
断熱性が高くても、住宅に隙間があればそこから空気や熱は出入りしてしまいます。
そのため、気密性を高めることは断熱性向上にも繋がるのです。
「日射コントロール性」
断熱性・気密性の向上と併せて考えなくてはいけないのが、日射の影響です。
庇の設置など設計上の工夫で、住宅に差し込む日射量をコントロールすることも、冷暖房エネルギーの削減に繋がります。
以前は、夏に日射を遮蔽することだけが重要視されていましたが、最近は“パッシブデザイン”という自然エネルギーを活用する設計手法も広まりつつあり、冬には日射熱を取り込み暖房使用量を減らすことも可能となっています。
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“省エネ住宅”のメリット・デメリットは？
省エネ住宅は、環境面でのメリットが注目されますが、実は住む人・住宅そのものにとっても利点があります。
また、その一方で建てる前に知っておくべきデメリットがあるのも事実です。
では、それぞれ詳しくお話しします。
メリット
省エネ住宅の主なメリットは５つあり、環境面に限らず、経済面や健康面など多岐にわたります。
メリット①
「消費電力削減で環境負荷を軽減」
省エネということは消費電力量を減らすことであり、化石燃料の使用量や二酸化炭素排出量を抑制でき、ひいては地球温暖化対策として有効です。
メリット②
「光熱費削減」
消費電力量を減らすことは、光熱費削減という経済的なメリットも生み出します。
メリット③
「快適な室温環境の維持」
高気密・高断熱住宅は、外気温の影響を受けにくく、最低限の空調で快適な室温環境を保てます。
メリット④
「健康リスクを軽減」
場所ごとの温度ムラが軽減でき、ヒートショックや血圧上昇などの健康リスクを軽減できます。
メリット⑤
「住宅の劣化抑制」
高気密・高断熱住宅は、結露を起こしにくく、腐朽・カビ繁殖や、シロアリ被害を防ぎます。
つまり、躯体や内装材の劣化を抑制できるのです。
そのため、断熱性・気密性は、“長寿命住宅”の要素でもあります。
このように、省エネ住宅は「環境」「住まい手」「建物」の全てに優しい住宅スタイルと言えるのです。
デメリット
省エネ住宅のデメリットは、ずばり「コスト」です。
高気密・高断熱にするためには、通常の住宅建築よりも初期コストが割高になってしまいます。
ただし、先ほども紹介したように、光熱費が削減でき、家が長持ちすることへと繋がるため、長い目で見れば決して損とは言えません。
確かに導入コストも重要ですが、お住まい建設の際には、長期的な視点で予算組みすることが重要です。
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“省エネ住宅”かどうかはどうやって判断する？基準はあるの？
省エネ住宅の要素についてはお分かりいただけましたか？
ここで気になるのが、数値的基準があるのかという点です。
その住宅が省エネ住宅であるかどうかの基準は、主に２つあります。
- 住宅の窓や外壁などの外皮性能を評価する基準
- 設備機器等の一次エネルギー消費量を評価する基準
この２つの基準は、いくつかの法律の中で数値が決められています。
ここで理解しておかなくてはいけないのが、「UA値（断熱性評価）」「C値（気密性評価）」「ηAC値（空調効率評価）」「BEI（一次エネルギー消費量評価）」です。
それぞれ、下記のような式で求められます。
どれも、「数値が少ない＝省エネ性が高い」ことを示し、省エネに関するいくつかの基準において、それぞれ数値の下限が決められています。
では、主な省エネ住宅性能の評価基準を紹介します。
建築物エネルギー消費性能基準
「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（通称：建築物省エネ法）」に基づき定められており、全国を気候別に８つの地域に区分し、それぞれで基準数値が設定されています。（参考：国土交通省｜地域区分新旧表）
主な審査項目は以下の８つです。
- 躯体の熱貫流率
- 断熱材の熱抵抗値
- 開口部比率に応じた熱貫流率と窓の日射遮蔽率
- 庇や軒の有無
- 冷暖房設備の一次消費エネルギー量
- 換気設備の一次消費エネルギー量
- 照明設備の一次消費エネルギー量
- 給湯設備の一次消費エネルギー量
これらの項目に対して地域区分ごとに最低水準が定められており、それをクリアした住宅が“建築物省エネ法上での省エネ住宅”となります。
断熱等性能等級
「住宅の品質確保の促進等に関する法律（通称：品確法）」によって定められた等級で、一般的には“断熱等級”と呼ばれています。
住宅をUA値・ηAC値によって等級分けします。
断熱等級４以上の認定を受けると、様々な補助金が利用できますし、何よりも住宅の断熱性や空調効率が公的に評価されます。
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一次エネルギー消費量等級
こちらも「住宅の品質確保の促進等に関する法律（通称：品確法）」の中で規定されている等級で、住宅のBEI値によって「等級１・４・５・６」の４段階に分類されます。
適合となるには「等級４・BEI≦1.0」が最低基準で、「等級５・BEI≦0.9」は 省エネ基準から−10%、「等級６・BEI≦0.8」は 省エネ基準から−20%を達成している住宅であることを示します。
〈参考ページ〉
2025年までに“新築住宅の省エネ化”の義務化がスタート
今年2022（令和4）年に、「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（通称：建築物省エネ法）」が大幅に改正されました。
その中でも、注目すべきなのが「省エネ基準適合の拡大」です。
改正前は適合義務が中規模以上の非住宅に限定されていましたが、戸建住宅を含む小規模の住宅もその対象となったのです。
実際に義務化が始まるのは“公布の日から3年以内”、つまり遅くとも2025年までとされており、今後住宅建設をする方にとって大きなポイントとなります。
ちなみに、増改築などのリノベーション物件も対象となり、改築する部分の壁・屋根・窓などに一定の断熱性能を持たせることや、増築する部分に一定性能以上の空調・照明設備を設置することが求められます。
また、「住宅の品質確保の促進等に関する法律（通称：品確法）」における「断熱等級４」であることも義務付けられるため、今後は2022年3月までの最高等級であった「等級４」が、最低水準となるということです。
国土交通省は、2030年までに義務化の最低ラインを「断熱等級５」に引き上げることも発表しており、より一層省エネ住宅の普及と性能アップが予想されています。
まとめ｜今後は“省エネ住宅”がスタンダードに
省エネ住宅とは、断熱性・気密性・日射コントロール性を兼ね備える住宅であり、冷暖房効率を上げて消費電力量を減らすことを目的としています。
環境面でのメリットだけではなく、経済面・健康面・住宅の劣化対策でも利点があるため、“地球にも人にも住まいにも優しい住宅”と言えるでしょう。
遅くとも2025年までには住宅の省エネ化が義務化され、その動きは今後より一層加速することが予想されます。
ですから、今後マイホームを建てる方は、ぜひ“住宅の省エネ性”についてもじっくり検討してみましょう。
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