耐震等級3とは？必要か？疑問に回答│取得の方法やメリット・デメリットなど特徴も解説

「耐震等級3とは？」
「耐震等級3は必要か？」
このような疑問を持つ方もいます。

住まいの耐震性を分かりやすく表現した耐震等級の中で最高等級である耐震等級3。
具体的にどういった指標で、取得する必要はあるのでしょうか。

耐震等級3を全ての住まいで標準仕様としている、日建ホームが解説します。

日建ホームでは、自然素材を利用した家づくりのよさを伝えるために「家づくりはじめてセット」をご希望の方にお届けしています。

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耐震等級とは？

はじめに、そもそも耐震等級3とは、どういった指標なのか解説します。

住宅品質確保促進法に規定される水準

耐震等級3は、住宅性能表示制度の中で規定される、住まいの地震に対する強さを分かりやすく表現するための指標です。

住宅性能表示制度は、一定の基準を達することが認められた住宅に対して、第三者機関である性能評価機関が認定をします。

施主・工務店やハウスメーカーとは異なる第三者が認定をすることから、住宅性能について公正に評価を受けられます。

耐震等級は1から3の3段階に分かれる

住宅性能表示制度は次のとおり様々な項目について、住宅を対象に評価をします。

• 構造の安定に関すること
• 火災時の安全に関すること
• 劣化の軽減に関すること
• 維持管理・更新への配慮に関すること
• 温熱環境・エネルギー消費量に関すること　など全10区分

このうち耐震等級は「構造の安定に関すること」で規定されています。

地震に対する構造躯体の倒壊、崩壊などのしにくさ、および構造躯体の損傷の生じにくさといった性能を次の3段階で評価します。

• 耐震等級1：建築基準法で定められる耐震と同程度の耐震性
• 耐震等級2：耐震等級1の1.25倍の地震力に対する強さ
• 耐震等級3：耐震等級1の1.5倍の地震力に対する強さ

このように、耐震等級3を取得した住まいは、耐震等級1の1.5倍もの耐震性を持ちます。

なお、耐震等級1でも「東京を想定した場合、震度6強から7程度の地震」を受けても耐えられることを期待されます。

耐震等級3は実際に大破・倒壊を免れている

耐震等級3の地震に対する強さは、実際に発生した大地震によって証明されています。

熊本地震で震度7を2度記録した地域において、耐震等級1の住まいと耐震等級3の住まいとを比較したものが上のグラフです。

耐震等級1の住まいでは大破・倒壊した建物がある一方で、耐震等級3の住まいでは大破・倒壊した事例はありません。

また、無被害や軽微・小破といった被災についても、件数の割合が小さくなっています。

このように、耐震等級3を取得することで、地震に対する強さを向上させられる点は大きなメリットです。

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耐震等級3を取得する5つのメリット

家を耐震等級3にするべきか迷っている方に向けて、どういったメリットがあるのか紹介します。

地震に強い（倒壊しない）

1つ目は、地震に強くなり倒壊を避けられることです。

自宅が倒壊した場合、避難所での生活が長期化することが予想され、また経済的な負担も大きくなります。

耐震等級3の家を建てることで、自宅の倒壊を防ぎ命を守ることが可能です。

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地震に強い（損傷しない）

2つ目は、大きな地震を受けても損傷しづらいことです

自宅が倒壊を免れた場合も、大きな損傷を受ければ在宅避難できない可能性があり、また余震によって倒壊する危険性は避けられません。

耐震等級3の家であれば、複数回地震を受けても損傷する可能性を抑えられます。

地震保険料の割引を受けられる

3つ目は、地震保険料の割引を受けられることです。

地震保険料は耐震等級2で30％、耐震等級3で50％の割引を受けられます。

参考：財務省 地震保険制度の概要

耐震等級3を取得することで、地震保険料を節約することが可能です。

住宅ローン金利の優遇を受けられる

4つ目は、住宅ローンの金利優遇を受けられることです。

住宅ローン商品によっては、耐震等級3の住まいに対して金利の優遇を受けられます。

地震保険料とともに、新居に移ってからの暮らしが経済的に楽になります。

高い金額で売却できる

5つ目は、転勤などで自宅を売却する事となった場合、高い金額で売却できることです。

断熱性や耐震性など、住宅の性能は目で見て分かりづらいものですが、制度に基づいて第三者機関が判定した資料であれば、買い手も安心して性能の高さを確認できます。

耐震等級3を取得する2つのデメリット

このように複数ある耐震等級3を取得するメリットですが、デメリットもありますので紹介します。

建築費用が高くなる

1つ目は、建築費用が高くなることです。

耐震等級3を取得するためには、耐力壁（地震に耐える役割を持つ壁）を増やすことなど、通常の住まいよりも建材費用が高くなりがちです。
また、耐震等級3を取得するための申請、審査費用も必要です。

一方で、地震後の建物の修繕費が安価になる、地震保険料の割引を受けられるなど、メリットもありますので総合的に判断することが重要です。

間取りに制限が出る場合がある

2つ目は、間取りに制限が出る場合があることです。

柱や梁、耐力壁といった建材はバランスよく配置することが求められます。

耐震等級3を取得するために、間取りに一定の制限を受ける場合がありますので、理想の間取りを実現しながら耐震性を高められる、設計力の高い会社に依頼することが重要です。

耐震等級3の家を建てる方法

具体的に、耐震等級3の家を建てるにはどうすればよいのか、方法や費用について紹介します。

耐震等級3に対応する会社に依頼する

耐震等級3を取得する場合、検討中の工務店やハウスメーカーに希望する意思を伝えるだけで問題ありません。

等級3を達成するための間取り作りも、性能評価機関に対する申請書の作成なども、施工会社が行うからです。

耐震等級3の申請費用

注意しなければいけない点は、耐震等級3を取得するために申請費用などを要することです。

• 構造計算にかかる費用
• 申請書や図面を作成する費用
• 性能評価機関へ申請する費用

こうした費用は合算して30万円前後かかり、また耐震等級1と比較して100～150万円ほど施工費が高くなります。

ただし、全棟標準で耐震等級3にしている場合など、等級3にするための手間を省ける場合はより安価になるケースもあります。

耐震等級の高い家の特徴

記事の終わりに、耐震等級2、3など地震に強い家にする場合、一般の住宅とどのような点が違うのか紹介します。

• 屋根などに軽量な建材を使用
• 耐力壁の量とバランスが優れている
• 建物上下のバランスが取れている
• 耐震金物を適切な場所に配置している
• 床（水平構面）の剛性が取れている

こうした点で工夫することで、耐震等級3の住まいは耐震性を高めています。

特に重要視される点は、耐力壁の量や上下のバランスなど、建物全体のバランスです。

耐震等級3を標準仕様とするなど、設計・建築に慣れている会社は紹介した特徴を自然に住まいに取り入れますので、地震に強い家を希望する場合は会社選びが重要といえます。

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まとめ│耐震等級3で安心の暮らしを実現

耐震等級3の取得でどういった家になるのか、またそもそも必要なのか、といった疑問にお答えしました。

耐震等級を高めることで、大きな地震に遭遇した場合でもご自宅が倒壊することを防ぐことができ、また損傷も防げますので耐震等級3の取得は誰もに勧められます。

千葉県で耐震性の高い住まいを検討中の方は、耐震等級3を標準仕様にしている日建ホームまで、お気軽にご相談ください。

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