『地震で木造は倒壊する』は本当？他の構造と変わらない理由、倒壊を防ぐ対策も解説

「木造住宅は地震に弱い」
「木造は倒壊するケースが多く不安」
地震に対する、こうした不安について質問を受けることがあります。

そこで本記事では、木造住宅が地震に弱い、倒壊するといった意見は本当なのか、指摘される原因について解説します。
また、新築やリフォームで地震に強い家にする場合に効果的な対策についても解説しますので、地震の影響が気になる方はぜひ参考にしてください。

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『地震で木造は倒壊する』と不安視される理由

はじめに、「木造住宅が地震で倒壊する」と指摘されるのはどうしてなのか、主な理由について紹介します。

旧耐震基準の住宅が多い

1つ目は、日本では旧耐震基準の住宅が多いことです。

総務省の調査によると、令和5年の日本の住宅における構造の割合は、以下のとおりです。

• 木造：46％
• 鉄骨：9.1％
• 鉄筋コンクリート：36.6％

参考：総務省　令和5年住宅・土地統計調査

木造住宅が多くを占めており、また割合が多いということは古い住宅も多いということです。

1981年以前に建てられた住宅は、耐震についての古い基準に基づいて家を建てていることから、十分な耐震性を有していないと言えます。

このように、築年数が古いことから、耐震性が低いことが1つ目の理由です。

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年代別木造住宅の耐震性

老朽化、シロアリ被害を受けている

2つ目は、老朽化やシロアリ被害によるものです。

古い木造住宅では、柱や梁が湿気によって腐食していたり、シロアリによって食害を受けているケースがあります。

このように築年数が経過した住宅では、老朽化による耐震性の低下も問題となります。

大工による施工精度の違い

3つ目は、大工による施工精度の違いです。

鉄骨構造のように工場で生産した鋼材を現場で組み立てる方式である場合、大工による施工精度の差は生じづらいもの。
一方で大工の技術によって仕上がりが左右される木造住宅では、施工者によってバラツキが生じやすいという指摘です。

木造住宅の耐震性が低いという指摘は、こうした理由を根拠に生まれます。

結論：新築なら木造の耐震性は他の構造と変わらない

では、実際に木造住宅は他の構造と比較して、本当に耐震性が低いのでしょうか。

答えは、「新築として建てるなら、木造、その他の構造と耐震性は変わらない」です。
旧耐震基準の話題についても、老朽化、シロアリ被害の話題についても、築年数の経過した住宅で現行基準に合致していない家が多いことが指摘の根拠となっています。

戸建住宅などの建築物は、建築基準法令における耐震基準に基づき、木造・鉄骨造・鉄筋コンクリート造といった構造の種類に関係なく、震度6強～7に達する程度の大規模地震でも倒壊・崩壊するおそれのない建築物とすることが求められています。
令和6年能登半島地震においても、平成12年以降の現行基準に基づく木造建築物は倒壊率が1％未満と低くとどまっていたことが報告されています。
また、近年では、建築基準法が求める耐震性能を上回る高い耐震性能を持つ木造住宅も広く供給されています。

引用：林野庁　木造住宅の耐震性について

しかし上記、林野庁の説明にもあるように、現行の基準に準拠して家を建てる以上は、木造、鉄骨、鉄筋コンクリート、いずれの構造も、震度6強から7に耐えられるよう設計されています。

また、大工による施工精度の違いについても、近年は木造住宅の柱、梁のプレカット化（あらかじめ工場で整形して現場に持ち込むこと）が進んでいることから、大工による技術の差は小さくなっているといえます。

一方で、上棟以降は大工が主となって作業が続きますので、耐震性や断熱、気密性の高い住宅をご希望の方は、信頼できる大工を抱える工務店、ハウスメーカーに依頼することが重要です。

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新築木造住宅で耐震性を高める対策

ここからは新築で木造住宅を建てる場合に、耐震性を高める目的で効果的な対策について紹介します。

耐力壁を増やし、バランスよく配置する

1つ目は、耐力壁（地震の揺れを耐える役割を持つ壁）を増やすこと、またバランスよく配置することです。

基本的には、耐力壁が多い住宅の方が地震に強く、また偏りがない方が耐震性は高まります。

最適な位置に適した金物を設置する

2つ目は、最適な位置、種類の金物を設置することです。

金物とは、地震の発生時にコンクリートでできた基礎と、柱や梁などの木部とが分離することのないよう固定するための設備です。
地震時に柱の引き抜きや梁の脱落を避けるために、適切な位置や種類を選ぶ必要があります。

耐震等級3を取得する

3つ目は、耐震等級3を取得することです。

耐震等級とは、家の耐震性を3段階で評価する制度で、等級3が最高等級になります（等級1の1.5倍の耐震性）。
等級3を選ぶことで、ここまで紹介した耐力壁や金物に関する課題も解消可能です。
これから工務店やハウスメーカーを選ぶ方は、耐震等級3の取得を標準としている会社に依頼することで、耐震性への不安を大きく減らすことが可能です。

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制震・免震技術を導入する

4つ目は、制震技術や免震技術を導入することです。

制震技術は地震の揺れを吸収する技術、免震技術は地震の揺れが家に伝わらなようにする技術です。
耐震と組み合わせて導入することで、一層耐震性を高めることができます。

適切な地盤補強を施す

5つ目は、適切な地盤補強を施すことです。

土地によって地震時の揺れの増幅率は異なり、地域によっては揺れが大きくなる地域もあります。
こうした地域で家を建てる場合は、地盤が部分的に沈下する不等沈下を起こす可能性もありますので、地盤の状態を確認するとともに、求める耐震性に合わせた地盤補強を施しましょう。

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木造住宅リフォームで耐震性を高める対策

現在築年数が経過した木造住宅にお住まいの方も、リフォームによって耐震性を高める対策がありますので紹介します。

ひび割れなど外観の損傷を修復する

1つ目は、ひび割れなど外観に損傷がある場合に修復することです。

• 屋根の破損
• 外壁のひび割れ
• シーリングの劣化　など

こうした損傷があると降雨が屋根や壁の中に染み込みやすくなり、構造部材の腐食などの問題を引き起こします。
気付いたときに適切に損傷を修復して、雨風を適切に排除できるようにしましょう。

現行基準になるよう耐震補強する

2つ目は、次のとおり耐震補強を実施することです。

• 強度不足の柱や梁を付け替える
• 厚さが不足している基礎を増し打ちする
• 耐力壁を増やして強度を高める
• 軽い屋根材に更新して軽量化する　など

耐震補強は、現在のお住まいの状態を専門家が確認した上で、設定する耐震性まで強度を高めるための工夫を指します。

お住まいが旧耐震基準に該当する家であっても、現行の耐震基準と同等の家になるよう耐震化の提案を受けられます。

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補助金を利用してリフォームする

3つ目は、補助金を利用してリフォームすることです。

耐震補強をするためには、数十万円～と一定の支出を覚悟しなければいけません。
ここで以下のように自治体（千葉県内の補助金を例示）が運営する補助金を利用することで、耐震補強の費用負担を減らすことが可能です。

• 我孫子市：耐震改修工事費用の1/2以内の額（上限額50万円）
• 千葉市：耐震改修工事費用の4/5以内の額（上限額115万円）
• 柏市：耐震改修工事費用の4/5以内の額（上限額100万円）

※我孫子市、柏市は令和6年の方法を参考に掲載。

このほか、旧耐震基準に該当する場合に耐震診断費用が無料となる全額補助を受けられる場合もありますので、状態の確認だけでも受けることをおすすめします。

現在の住まいを取り壊して建て替える

4つ目は、現在のお住まいを取り壊して建て替えることです。

基礎から建て替えることで、耐震性についての不安を完全に払拭できますので、予算に余裕のある方は選択肢に入れてみましょう。

まとめ│地震に強い木造住宅を建てる

「木造は地震に弱い」「倒壊する危険性がある」
こうした指摘について解説しました。

実は木造住宅は、新築で現行基準に適合するよう建築することで、鉄骨や鉄筋コンクリート造の住宅と変わらない強度を実現できます。

それでも不安に感じる方は、耐震等級3の取得や地盤補強、制震、免震といった地震対策を加えることで、地震に強い家を目指しましょう。

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