“こどもエコすまい支援事業”が始まります！対象条件や申請開始時期について詳しく解説

これからマイホームの建築やリノベーションをご検討中の子育て世帯の方にとって、耳寄りな情報があります。

それが「こどもエコすまい支援事業」です。

つい先日、公式サイトが立ち上がったばかりの補助事業で、その詳細を知らない方もまだまだ多いでしょう。

そこで、今回は「こどもエコすまい支援事業」の基礎知識から、気になる疑問についてまで詳しく紹介します。

お子さんのために少しでも大切なお金を残して家を建てたいという方は、ぜひ参考にしてください。

“こどもエコすまい支援事業”とは？いつから申請できる？

「こどもエコすまい支援事業」は、2022年11月に申請募集を締め切った「こどもみらい住宅⽀援事業」の後継事業。

これからの将来を担うお子さんを育てている世帯や、若者夫婦世帯を対象に、マイホーム取得や持ち家改修を資金的にサポートすることが発足の趣旨です。

令和3年度補正予算および令和4年度補正予算の計1,500億円を使い運用されることが決定しています。

2050年カーボンニュートラル実現に向けて、新築住宅・既存住宅の省エネ性を飛躍的に高めるために、省エネ性能の高い新築住宅の取得や、既存住宅の省エネ改修へ補助金を出すことが事業の最終目的です。

ちなみに、「こどもみらい住宅支援事業」と「こどもエコすまい支援事業」の事業内容では、根本的な違いはありません。

どちらも、基本理念は“若い人たちが省エネ性の高い住宅の新築・改修を下支えすること”。

ですから、あくまでも支援事業の対象となるには省エネ性を持った住宅でなければいけません。

「こどもみらい住宅支援事業」と同様に、申請は補助対象者に代わって、事前登録を済ませた建築会社等が代理申請を行うため、施主の方が申請書類を作成・準備する必要はありません。

施工及び代理申請が行える事業者の登録は、2023年1月17日に開始されると発表されていますが、「こどもみらい住宅支援事業」の登録事業者が希望すれば、そのまま「こどもエコすまい支援事業」の事業者登録へと引き継がれます。

2023年1月時点では、交付申請期間は「2023（令和5）年3月下旬〜12月31日まで」と発表されていますが、かなりの方が交付申請をすることが予想されており、申請額が予算上限に達してしまった時点で受付は終了してしまいます。

ですから、事前にできるだけの準備を整えておき、開始したらすぐに申請しましょう。

なお、2023（令和５）年３月下旬以降予算上限に達するまでの間は、工事着工後に補助金の交付申請を予約しておくことができます。

予約申請を済ませておけば、補助金が一定期間確保されるので、確実に貰いたい方は、登録事業者へ相談しましょう

〈参考ページ〉

国土交通省｜こどもエコすまい支援事業の内容について

申請の対象条件は？

「こどもエコすまい支援事業」は、若い世帯の方が省エネ性の高い住宅を取得することをサポートするのが目的です。

ですから、当然のことながら対象となる住宅の省エネ基準が定められています。

さらにその他にもいくつかの対象条件が設定されていますので、補助金を確実に貰いたい方は、ぜひ詳細まで確認しておきましょう。

その① 2022年11月8日以降に着工している

残念ながら2022年11月8日以前に着工している住宅については、対象外となってしまいます。

ただし、ここでポイントとなるのが、本事業においては新築ですと「基礎工事より後の工程工事」に着手していることを“着工”と捉えています。

ですから、整地作業や基礎工事が2022年11月8日以前に始まっている住宅ですと、補助の対象となる可能性があります。

その② 子育て世帯・若者夫婦世帯による住宅である

「こどもエコすまい支援事業」の対象となるのは、あくまでも子育て世帯・若者夫婦世帯です。

具体的には、以下の条件に当てはまる方が対象となります。

[子育て世帯]
申請時点において、子（令和4年4月1日時点で18歳未満（平成16（2004）年4月2日以降出生）・令和5年3月末までに工事着手を行うものについては、令和3年4月1日時点で18歳未満（平成15（2003）年4月2日以降出生））の子）を有する世帯。

[若者夫婦世帯]
申請時点において夫婦であり、令和4年4月1日時点でいずれかが39歳以下（昭和57（1982）年4月2日以降出生）・令和5年3月末までに工事着手を行うものについては、令和3年4月1日時点でいずれかが39歳以下（昭和56（1981）年4月2日以降出生）の世帯。

引用：国土交通省｜こどもエコすまい支援事業の内容について

ただし、ここでのポイントは、「子供・申請者の年齢制限があるのは“新築住宅”の場合のみ」という点です。

リノベーションの場合は、工事内容などその他の条件を満たしていれば、年齢問わずどのような世帯でも申請ができます。

その③ 申請者自らが住むための住宅である

本事業は、あくまでも“申請者が自ら住むための住宅”のみが対象となります。

ですから、賃貸用の住宅や事業用の建物は対象外です。

ただし、リノベーションの場合のみ「対象住宅の所有者（法人を含む）、居住者又は管理組合・管理組合法人」が申請すれば補助の対象となります。（参考：国土交通省｜こどもエコすまい支援事業の内容について）

その④ ＺＥＨ住宅である（新築の場合）

ZEHとは、「ゼロ・エネルギー・ハウス」の略で、家庭での消費エネルギーと太陽光発電などで創り出されるエネルギーが“±ゼロ”になることを目標としている住宅です。

〈関連コラム〉

日建ホーム｜コラム｜千葉でゼロエネルギー住宅を建てる ZEHゼッチとは？その定義やメリット・注意点を紹介

本事業では、新築住宅ですと「住宅の断熱性・気密性が高く、エネルギー消費量が少ない」ことが求められ、具体的には以下のような条件が課せられます。

• ZEH、Nearly ZEH、ZEH Ready、ZEH Oriented 又は令和4年10月1日以降に認定申請をした認定長期優良住宅、認定低炭素住宅若しくは性能向上計画認定住宅であること
• 住戸の延べ面積が50 ㎡以上であること（吹き抜け、バルコニー及びメーターボックスの部分を除く）
• 敷地が土砂災害特別警戒区域外であること

これらが性能証明書などで公的に証明できることが条件です。

その⑤ 省エネ性を高める改修工事である（リノベーションの場合）

リノベーションを行い申請対象となるためには、以下の工事を行わなくてはいけません。

• 開口部の断熱工事（基準以上の断熱性を持った材料を使った「ガラス交換」「内窓設置」「外窓交換」「ドア交換」）
• 屋根・外壁・天井・床の断熱工事
• エコ住宅設備の新設及び交換（基準以上の省エネ性能を持った「太陽光発電設備」「蓄電池」「節水型トイレ」「高断熱浴槽」「高効率給湯器」「節湯水栓」の設置）

上記工事のうちのいずれかを行うことが最低条件で、さらに併せて以下の工事・手続きをした場合は、補助金額が追加されます。

• 子育て対応改修工事（家事負担軽減につながる「ビルトイン食器洗機」「掃除しやすいレンジフード」「ビルトイン自動調理対応コンロ」「浴室乾燥機」「宅配ボックス」などの設置）
• 防災性向上改修（防災性の向上に資する防犯建物部品（CP マークを取得したもの）の導入）
• バリアフリー改修 （「手すりの設置」「段差解消」「廊下幅等の拡張」「衝撃緩和畳の設置」など）
• 空気清浄機能・換気機能付きエアコンの設置
• リフォーム瑕疵保険等への加入

その⑥ 登録事業者による施工である

先ほどもお話した通り、「こどもエコすまい支援事業」の申請は、事前に登録を済ませた事業者が代理申請します。

そのため、設計・施工は登録事業者へ委託しなくてはいけません。

契約時点で登録を済ませていない事業者に依頼してしまうと、その他の条件を満たしていても申請対象となりませんので、注意してください。

その⑦ 総工事費が補助支給額以上である

住宅新築・新築分譲住宅購入の補助額は「1,000,000円／戸」で、リノベーションですと「300,000〜600,000円／戸」が上限額です。

新築住宅ですと、工事金額・購入金額が1,000,000円を下回ることは考えにくいですし、リノベーションの場合も申請条件をクリアするためには、材料費が通常よりも高くなるため、それほど神経質になる必要はないでしょう。

しかし、念の為、各工事費をチェックしておくと確実です。

その⑧ 2024年7月末までに完了報告する（新築戸建住宅の場合）

新築住宅（戸建）の建築・購入については、2024（令和6）年7月末までに完了報告をしなくてはいけません。

本事業においては、「完了報告＝住宅の引き渡し・入居」を意味するため、建築会社としっかりスケジュールを打ち合わせしておきましょう。

その⑨ リノベーションは全て工事が終わってから申請する

リフォーム（リノベーション）の場合は、新築の場合よりも規定が厳しく、全ての工事が終わってからでないと交付申請ができません。

ですから、確実に補助金を受け取りたい場合には、交付申請の予約をしておくことをおすすめします。

他の補助金と併用できるの？

「こどもエコすまい支援事業」と前身の「こどもみらい住宅支援事業」は全くの別事業ですが、この二つの補助金を併用することはできません。

ただし、その他省エネに関する補助金との併用は“一部”可能です。

併用できる補助金の例は以下の通りです。

できるだけ“お得に“住宅を省エネ化したい方は、これら補助金の情報についても詳しい建築会社へ相談しましょう。


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まとめ｜“こどもエコすまい支援事業”の申請は計画的に

「こどもエコすまい支援事業」は、前身の「こどもみらい住宅支援事業」よりも多額の予算を充てた事業ではありますが、一般の方からの注目も高いため、申請期限を待たずに予算に達して終了してしまうことが予想されます。

ですから、申請受付が始まっていない今から建築会社とスケジュールを打ち合わせておきましょう。

私たち日建ホームは、お客様に安心していただける快適な住まいづくりを徹底しています。

ですから、「補助金を活用してできるだけコスパ良く住宅を建てたい」「省エネ住宅に興味がある」という方は、是非私たちへご相談ください。

土地探しや住宅ローンのご相談から、建築予定地の地盤調査、設計士・インテリアコーディネーターによるデザインのご提案など、各専門スタッフがチームでお手伝いさせていただきます。

オンライン相談も随時承っております

日建ホームでは、現在遠方にお住まいの方のために、随時オンライン相談も承っております。

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日建ホームはどこよりも早くから「住宅の高気密高断熱化」に取り組んでいます

私たち“日建ホーム”は、ハウスメーカーでも大手ビルダーでもありません。

千葉県我孫子市に本社を構え、とことん「地域密着」にこだわった建築会社です。

1988年創業以来30年以上、千葉県北西部や茨城県南部でたくさんの住宅を建築してきました。

お客様の理想を現実化することはもちろん、私たちが大切にしているのが「高気密高断熱の家づくり」。

どのハウスメーカーよりも早い1999年から、高気密高断熱住宅の建築に取り組んでいます。

「地域の特性を理解しているからこそ実現できる快適な“高気密高断熱の家づくり”」これこそ私たちの強みです。

千葉県・茨城県で土地探しを始めたい方や、長く住み続けられる住まいを建てたい方は、ぜひ“日建ホーム”までお気軽にご相談ください。

千葉県で省エネ住宅の建築をご検討中の方は日建ホームへご相談ください

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お約束①自分の家を建てるように心を込めて丁寧につくります。
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